2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それがなかなかこういうふうにできなくなってきているので、アメリカでは、米海兵隊の戦闘機の配備や戦略をまとめた一九年度の航空計画で、一八年度までは普天間の代替施設の計画が掲載されていたんですけれども、これが削除されてしまって、代わりに、二八年の米会計年度まで普天間の飛行場を継続使用する計画が記されてしまっているわけです。
それがなかなかこういうふうにできなくなってきているので、アメリカでは、米海兵隊の戦闘機の配備や戦略をまとめた一九年度の航空計画で、一八年度までは普天間の代替施設の計画が掲載されていたんですけれども、これが削除されてしまって、代わりに、二八年の米会計年度まで普天間の飛行場を継続使用する計画が記されてしまっているわけです。
お尋ねの海兵隊航空計画につきましては、今後十年程度における航空機、装備等の意向を見据えて米海兵隊が公表しているもので、その内容が随時変更されることを前提とした海兵隊内の報告用資料として作成されたものであって、米国防省の公式な立場を反映したものではないと承知しております。
先般、沖縄のアメリカ海兵隊の航空計画が発表されました。二〇二八年までの航空計画には、普天間基地の使用が見込まれている、そういったことで、辺野古の新基地建設に伴う施設建設計画も削除されていたということでございますが、今後、二〇二八年までこの辺野古の新基地は完成しない、運用されない、それまで普天間を使い続ける、こういう理解でよろしいですか。
そういった中で、アメリカの海兵隊が、十年先の航空計画を発表しております。その中で、普天間基地を十年、二〇二八年まで使い続ける、辺野古の新基地の建設費用、こういったものを会計で計上していない、こういった状況がございます。 これは、普天間の基地、これを二〇二八年まで使い続けるということなんでしょうか。
御指摘の海兵隊航空計画につきましては、米海兵隊が今後十年程度における航空機装備等の移行を見据え、その内容が随時変更されることを前提に内部報告用資料として作成したものであって、米国防省の公式な立場を反映したものではないと承知しております。 その上で、普天間飛行場の返還時期につきましては、二〇二二年度又はその後というのが日米両政府の公式な合意でございます。
米海兵隊が公表した二〇一九年航空計画では、普天間基地を二〇二八年まで使用する計画が記されています。防衛省が実施した改修事業は、それを更に十年上回る二〇三八年までの継続使用を想定している、つまり二十年というようなわけだからそういうことだということになりますよね、これによれば、ということになる。
二〇一七年一月に、ＦＡ18ホーネットのかわりにＦ35Ｂを岩国配備する計画は、約四年前から米海兵隊の海兵航空計画で方針が示されてきたものでした。また、ことしの三月二十三日には、米海軍省のスタックリー次官補が、ステルス戦闘機Ｆ35が米軍岩国基地に配備されるのは二〇一七年一月になる、この見通しを米下院軍事委員会小委員会の公聴会で証言しております。
○下地分科員 だから、大臣、ハリス長官の二〇二五年は私どもは関知していません、航空計画二〇一六年度版は決して、そんながちっとしたものではなくて、変更があり得るものだから別に大したことはないし、それに関しては、私どもは指摘をして直すつもりはないということを大臣はおっしゃっているわけなんですよね。 それでいて、何年かとお聞きしたら二〇二〇年と。
○中谷国務大臣 御指摘の海兵隊航空計画二〇一六につきましては、今後十年程度における航空機、装備の意向を見据えて、アメリカの海兵隊が公表しているものでございます。 アメリカ側に確認をしたところ、その内容は、随時変更され得ることを前提に、アメリカの内部の報告用の資料として作成をされたものでありまして、アメリカの国防省の正式な立場を反映したものではないと承知をいたしております。
○下地分科員 海兵隊の航空計画二〇一六年度版にはもう二〇二五年度の計画がつくられていますよね。このハリス長官の発言の根拠になったのは、アメリカの議会の、この海兵隊航空計画をもとに発言されていると思うんですけれども、今の、二〇二五年は説明はしていない。
最近、糸数慶子議員であるとか、あるいは我が社民党の照屋寛徳議員の方からの質問主意書等でもお尋ねをさせていただきますと、九月二十九日に海兵隊が海兵航空計画というものを発表しているわけですが、その中に二〇一二年から普天間基地にオスプレーを配備するということが明確に書いてあるわけです。
それに、御承知のとおり、二〇〇九米会計年度海兵隊航空計画には、今度オスプレーに転換をする、今普天間基地に配備されているＣＨ46Ｅを転換する、こう書いてあるわけじゃないですか。だから、まだ決まっていないけれども、これから起こることに決まってから対応できないわけですし、そうすると、これはちゃんと入れるべきだと思うんですが、いかがですか。
全く決まっていないことが突然起こるということもあるわけですけれども、さっき申し上げたように、海兵隊の航空計画の中では今度転換をするということがもう書かれているわけじゃないですか。そうとすると、今はまだ決まっていない、決まっていないものを前提に環境評価はできないということ。そうすると、もし決まって、それが今行われている環境評価、その基準を超えていたらどうされるんですか。
そこで、既存の適地があり、それを有効利用できるならば、このコミューター航空計画も大いに促進されるのではないか、このようにも思うわけであります。例えば、現在三沢基地が民間航空との併設がなされております。
○片上公人君 この但馬地方というのは、県庁の所在地である神戸へ出るのに三時間、四時間、五時間とかかる場合がありまして、このコミューター航空計画というのは、大変この地方の発展にとりまして大きな期待が寄せられておりますが、兵庫県では県内航空ネットワークを図るために、神戸沖空港、播磨空港の整備ということについても大変強い期待を持っておるわけでございます。
したがって、その作業をするために、民間機であればフライトプランというものがございますと大変便利でございますので、各民間航空機の航空計画というものをフライトプランの形で運輸省を通じで私どもが入手をするシステムになっておるわけでございます。
レーダーでとらえて民間航空機の航空計画全部を連絡しておりますよね。ここで国籍不明あるいは民間航空機、軍用機以外のいろいろなものもとらえているのはあたりまえなんですね。おかしいとすればみずから交信するなりあるいはアンカレジの管制塔に連絡するなり、これが普通です。
関西新空港をめぐる最近の動きを見ておりますと、何か運輸省の一人歩きというのですか、そういうものがちょっと目立って仕方がないように、私自身そう思っておるわけでございまして、先ほどの城東貨物線と同じだとは私は申し上げませんけれども、当然地元の出身大臣として大いにハッスルする、熱意を燃やすということは、これは非常にそのお気持ちはわかるわけでございますけれども、しかし、政府内部でも、大蔵省が航空計画の建設的見直
このアークライト、いま申しましたようにＢ５２によるインドシナ爆撃作戦のことでありますが、このアークライト作戦になれさせる計画とでも訳すのでしょうか、その中にアークライト・ヤングタイガーという航空計画があるが、御説明願いたいと思います。
ですから、当然こういった——これは一番基本的な問題だと思うのですが、離陸、それから着陸の指令等、これだけ狭い国土にたくさん飛行場があって、そしてこの統一をした指令のもとが断ち切られたんですから、こういうことに対しては、まず値上げ申請なり第五次安全航空計画なりによって安全性を確保するんだということになったならば、当然これの対応策は、もうこういう事故が起きたんですから考えていると思うのですけれども、これの
何％ぐらいずつ使っており、そしてまたこれから五年後、十年後にはその比率がどうなるであろうという見通しのもとに航空計画を立てていると思いますので、そうした資料も、これ口で言っていてもややこしいですから、一ぺんはっきりした資料を出していただきたいと思うわけなんです。
ただ、先生御指摘のように、民間航空計画との間でやはり十分調整しなければなりませんので、できるだけそういう方面にじゃまにならないような形で、たとえばすみのほうにとか、そういうような形で、いま運輸省の方々と調整をさしていただいておる段階でございます。
○国務大臣（水田三喜男君） ただいま運輸大臣から御答弁がありましたよ 第二次航空計画を全面的に三年に繰り上げるというのではなくて、そのうちの航空保安施設の整備計画を五年を三年に繰り上げるというのが、運輸省の意向のようでございますので、その方針に沿って予算措置については十分配意するつもりでございます。
しかし、地上のものと違っていわゆる飛行機ですから、非常に周密な航空計画を立てまして、そして運輸大臣の許可を得なければ航空ができないという非常に厳重な各種の規定があるようであります。航空機が針路を変えたり、気象条件その他によって危険を伴うおそれのあるものだというので、各種のそういう法規ができておると思う。 それでは第四条の場合は、全然危険を伴わない場合のことであるかどうか。
こういうことを見きわめて、港湾計画なり航空計画なりあるいは鉄道計画というものを進める。もちろん実施計画としては五年ごとにかなり短期間の実施計画を立てなければなりませんけれども、終局の目的はどこに置くかという総合交通体系の重要なる目的がそこにあるのではなかろうか。 そこで、国鉄の再建計画は、内藤さんも御承知のように、過去において国鉄というものは独占事業であった。